稟議・決裁ルール（2026年4月改定）

金額による決裁権限
　　　　　　　　 〜  5万円　　所属長
　　 5万円超　〜 30万円　　工場長
　　30万円超　〜100万円　　専務
　　100万円超　　　　　　　社長

対象
・備品、消耗品、工具の購入
・外注加工の発注（1件あたりの金額で判断する）
・ソフトウェア、サブスクリプションの契約（年額換算で判断する）
・修繕、設備投資

手続
1. 社内システムの「稟議」から起案する。
2. 見積書を1点以上添付する。30万円超は2社以上の相見積を原則とする。
3. 決裁後に発注する。事後稟議は原則認めない。

【注意】
・サブスクリプションは年額換算で判断します。月額1万円のサービスは年12万円なので、工場長ではなく専務の決裁です。
・個人名義のクレジットカードでの立替購入は認めません。
